住宅業界の責務

024年も残りわずかとなりました。この一年を振り返ると、物価高やエネルギーコストの上昇といった課題が顕著になったことで、GX（グリーン・トランスフォーメーション）の必要性が社会全体で認識されるようになった年だったといえます。

現在、世の中はDX（デジタル・トランスフォーメーション）とGX、二つの大きな変革に進んでいます。DXはAI（人工知能）や半導体、クラウド技術の進化により、多くの注目を集めています。AIが登場したことで、さまざまな分野での課題解決や効率化を可能にし、さらに進化していく可能性があることから、未来を想像してワクワクしている方も多いでしょう。

一方で、長期的な取り組みが多く、その効果が目に見えにくいGXについては、あまり目立たない印象を受ける方もいるかもしれません。しかし、GXは持続可能な社会を実現する上で非常に重要なテーマです。

GXとは、化石燃料に依存せず、再生可能エネルギーや省エネルギー技術を活用し、持続可能な社会へと変革することです。日本政府は2023年から10年間でGX経済移行債を20兆円発行し、官民合わせて150兆円の投資を呼び込む計画を掲げています。ただし、この投資の多くは新型原発や蓄電池、再生可能エネルギーといった発電技術に向けられていのが現状です。

住宅業界のGXは、「省エネ」です。目に見える形で成果が表れやすいDXに比べると、ちょっと地味で、盛り上がっていない印象を受けるかもしれませんね。
しかし、住宅や建築物の省エネが、地球環境や脱炭素社会の実現に大きな役割を担っていることを忘れてはいけません。

2023年の実績（速報）では、住宅や建築物のエネルギー消費は日本全体の30.7％を占めており、運輸業界の24.2％を上回っています。

ですから、住宅業界がCO2を出さない建物をつくることは社会の要請であり、責任なのです。そしてそれを実現するための技術や性能には、メガバングや大手デペロッパー、メディアが大きな関心を寄せています。

ウェルネストホームでは、電力の自家消費率を最大90％に高める技術を開発し、CO2を排出しない住宅を提供しています。自社だけでGXを実現していくには時間がかかります。ですから今後は、ウェルネストエンジニアリング、地場ゼネコンと連携し、私たちが培ってきた技術を継承しながら、CO2を出さない住宅、特に集合住宅をつくっていく計画です。各地域で新しい仲間を募り、高性能な集合住宅を増やし、供給することで、GXの促進に貢献します

私たちにできる最善の選択「正しい家を選ぶ」

2024年は石破政権が誕生し、衆議院議員選挙が行われました。アメリカでは11月の大統領選挙の結果、トランプ氏が勝利しました。どちらの国においても国民は先行きへの不安を大いに感じていると言えるでしょう。

今回の衆議院選挙の争点は、「所得をいかに上げるか」ということでした。他方で円安はどんどん進行し、物価は日を追うごとに上がっています。もちろん輸出関連企業にとって円安は追い風ですが、私たち一般庶民からしたら大変です。特に輸入依存度の高い食料品の値上げは、市民の生活を直撃しているといえます。

特に、エネルギーコストの上昇は深刻です。エネルギーの8割を輸入に頼っている日本では、円安になればエネルギー購入コストが増加しますし、化石燃料は国際市場の価格変動に左右され、それらは家庭の光熱費負担を直撃します。さらに、紛争等で供給ルートが断たれ、エネルギー不足に陥るリスクもあります。自民党も国民民主党も新型原発の開発を進めるといっていますが、なし崩し的に原発が再稼働していくのは止められないでしょう。

だからこそ、私たちは脱炭素社会を目指さなければなりません。前述しましたが、政府はGX推進のために大規模な投資を計画しています。その負担は将来的に「炭素税」などの形で国民に及ぶと予測されます。

では、私たち一人ひとりにできることとは何でしょうか。それは、日常のエネルギー消費を抑える「正しい家を選択すること」です。

今後は物価が上がり続け、所得が増えたとしても、税や社会保障、生活費負担も増えるでしょう。だからこそ、消費エネルギーの少ない住宅を選ぶことが大切です。太陽光発電や蓄電池を備えた住宅は、エネルギーコスト削減に大きく貢献します。これらの設備には補助金も用意されているため、光熱費を抑える賢い選択をすることが重要です。

ウェルネストホームの住宅に住むオーナーの方々には、既に良い選択をしたという実感を持っていただければと思います。これから家を選ぶ方々も、省エネ性能の高い住宅を選ぶことで、未来への負担を減らすと同時に、快適な暮らしを手に入れることができるでしょう。

持続可能な社会のため、GXを実現する「住まいづくり」を共に進めていきましょう。